東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
本条例は、令和４年７月に策定いたしました東かがわ市官民連携基本方針に沿って、社会課題解決を図るための官民連携事業の実施に当たり、財源を確保するための基金を創設し、その事業を推進することを目的として基金条例を制定するものでございます。
本条例は、令和４年７月に策定いたしました東かがわ市官民連携基本方針に沿って、社会課題解決を図るための官民連携事業の実施に当たり、財源を確保するための基金を創設し、その事業を推進することを目的として基金条例を制定するものでございます。
執行部より、譲渡先の選定については建物は無償譲渡、土地は無償貸付を基本方針として、ベッセルおおち再整備基本構想に沿ってリニューアルを図る事業者を募集し、プロポーザル審査委員会において株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島が優先交渉権者となり基本協定を締結したことから、温浴施設条例について、ベッセルおおちに関する記載を削除することの説明を受けました。
このような状況を踏まえて、本市においては鳥獣を寄せ付けない環境づくり、侵入防止柵の整備、捕獲の奨励の３本柱を基本方針として被害防止対策を講ずるとともに、鳥獣被害対策実施隊を有効活用するなど積極的に取り組んでいるところであります。 まず、１点目の市内における野生鳥獣による人身被害の発生状況についてでありますが、本年度は１３件の出没が確認されましたが、現時点で人身被害の発生はございません。
基本方針といたしましては、農業分野での各指標の移り変わりを考慮し、見直しをいたしますが、ＳＤＧｓやエネルギー問題、食糧問題等につきましては、新たに取り入れる要素であると考えております。令和２年度までの各指標の推移、目標値の達成状況など現状分析を行い、計画策定に反映してまいります。
平成２８年３月に策定された東かがわ市公共施設等総合管理計画の中において、交流プラザを含む公民館施設は、引田、白鳥、大内地区にそれぞれ１施設とするということが、市民文化施設の数量の適正に関する基本的な考え方として基本方針が示されました。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○詫間茂議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 令和３年３月に改正いたしました観音寺市人材育成基本方針においては、求められる職員像として５つほど上げております。
新学校給食センター建設事業に係るコンセプトについてでありますが、本市では令和２年２月、（仮称）新観音寺市学校給食センター整備に関する基本方針を策定し、その基本理念として安全性と栄養価において、高水準の給食を提供することを基本的な使命とし、安全・安心でおいしい給食づくりの遂行に努めることを掲げております。
また、経済財政運営と改革の基本方針２０２２においては、民間も公的役割を担う社会を実現と掲げられており、公共サービスに民間の視点を取り入れることは政府も推進しているところであります。 複雑化、多様化する社会的課題に対して、社会全体で課題解決を進めるためには、課題解決への貢献が報われるような制度が必要でございます。
今後の取り組みについてでありますが、昨年度末に改定しました空き家等対策計画における３つの基本方針に沿って取り組んでいきたいと考えております。
先の見通せない不安定な社会情勢において、辻村市長さんは、今後の市政の財政計画についてどのようにお考えか、基本方針だけでも結構ですのでお聞かせください。 ◎市長（辻村修君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 市長 〔市長（辻村 修君）登壇〕 ◎市長（辻村修君） ただいまの財政に関する方針についてのご質問にお答えいたします。
同計画は、農業の持続的な発展と活力あふれる農村づくりを基本目標に、儲かる農業の推進、豊かな食の提供、魅力ある農村の実現の３つを基本方針として策定されております。
本市の公園整備に関する今後の基本方針はどのようにお考えなのか、当局の見解を求めます。 ◎都市整備部長（大川浩司君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 都市整備部長 〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
市民の健康増進の基本方針である第２次ヘルスプラン、これが2022年度で終わります。来年度は新たな計画年度にもなりますが、具体的には、どのような政策展開を考えておられますか、伺います。 大きな項目の３点目になります。新型コロナ感染症対策であります。 新型コロナによる感染拡大は一向に収束に向かわず、感染者も、当初の高齢者中心から、今では未就学児まで、あらゆる年代で広がっております。
そして３点目ですが、政府が示した基本方針では、ワクチン接種証明書か陰性証明書を提示するワクチン検査パッケージを提示することで様々な制限を緩和する施策が提示されていますが、この施策は事実上のワクチン接種の強制となりかねず、未接種者が経済活動に参加できないこと、あるいは検査費用の負担増など自由権の侵害につながり、差別や偏見が助長されるのではないかと大変に危惧しております。
まず、（仮称）新観音寺市学校給食センター整備に関する基本方針や整備基本計画については、幼稚園、小学校、中学校のＰＴＡの代表者や保護者の代表者など13名で構成する学校給食センター運営委員会や定例教育委員会において御審議をいただき、市内幼・小・中校長・園長会にも報告するとともにホームページにも掲載し、広く周知を図っているところであります。
「観音寺市公共施設等総合管理計画」では、公共施設を安全かつ安心して利用できる健全な状態で提供することにより、市民サービスの質を確保するとともに、保有する公共施設を自らが維持、更新できる量まで削減することにより将来的な財政負担の軽減を図るため、「量を減らす」、「長く使う」、「上手に使う」、「協働で使う」、「正しく知る」の５つの基本方針を上げております。
第６次善通寺市総合計画の目指すべき姿と基本方針の中で、「誰もが安心して暮らし、活躍できるまち」の第１番目に災害対策の強化云々と明記をされており、市民の生命、財産を守る責任ある本市として、市民が安心・安全に暮らせる環境を最優先に取り組まれている証左だと認識をしております。 南海トラフ巨大地震をはじめ、いつ、どのような災害が発生してもおかしくない時代が到来しております。
第１、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
特に、基本方針の１つに、政策・方針決定過程への女性の参画拡大があり、審議会や各種委員会における女性委員の積極的な参画を進めているところでございます。 まず、１点目の先進自治体の取り組みの評価についてでありますが、全国各地の自治体で女性議会の取り組みをされていることは承知しております。
また、基本理念実現のための基本方針を定めた観音寺市中小企業振興計画に基づき、各施策を展開していくことにより本市における地域経済の活性化を促し、中小企業者、小規模事業者、また市民に対する基本理念の浸透に努めてまいりたいと考えております。 以上です。